「大村市にも、ITやDXに使える補助金ってあるのかな？」——そんなふうに調べていて、この記事にたどり着いた方も多いと思います。

大村市には「おおむら中小企業DX推進事業補助金」という制度があります。市内の中小企業や個人事業主が、生産性を上げるためのITツールを導入するときに、費用の一部を市が負担してくれる仕組みです。

ただ、先にお伝えしておきたい大事なことがあります。

この補助金の2026年度（令和7年度）の申請受付は、すでに終了しています。 予算の上限に達したため、募集が締め切られたようです。

それでも、この記事を最後まで読む価値はあります。制度の中身を今のうちに知っておけば、次回の募集（次年度など）が始まったときにすぐ動けますし、他の補助金という選択肢も見えてくるからです。ITやDXへの投資は「知っている人が得をする」世界です。今回は使えなくても、準備をしておいて損はありません。

なお、補助金の金額・要件・締切は年度ごとに変わります。この記事の内容も、あくまで執筆時点の情報です。申請を検討される際は、必ず大村市の公式ページや市の窓口で最新・正確な情報をご確認ください。

おおむら中小企業DX推進事業補助金とは？

この補助金は、大村市内の中小企業や個人事業主が「生産性を上げるためにITツールを導入する」ことを応援する制度です。

DXというと難しく聞こえますが、ここでは「ITの力で業務を楽にして、より少ない手間で成果を出せるようにすること」くらいに考えてもらえれば大丈夫です。たとえば、手書きの帳簿を会計ソフトに置き換えたり、予約や在庫の管理をシステム化したり、といった取り組みが当てはまります。

公式の説明では、生産性向上のために導入されるITツールへの支援、とされています。人手不足や業務の非効率に悩む地元の事業者にとって、心強い後押しになる制度です。

対象になるのは誰？いくらもらえる？

まず「誰が使えるのか」を見てみましょう。公式ページによると、主な対象事業者は次のような方々のようです。

大村市内に本店を有する法人、または個人事業主（中小企業基本法上の中小企業者）
大村市内に主たる事務所を有する中小企業団体・農事組合法人

そして見落としがちな条件として、市税の滞納がないことが求められます。申請時には市税の納付状況を確認する書類も必要になるため、ここは事前にチェックしておきたいポイントです。

次に「いくらもらえるのか」です。金額の目安は下の表のとおりです。

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	一事業者あたり30万円（1,000円未満切り捨て）
うちハードウェア導入費の上限	10万円

補助率が2分の1というのは、たとえば対象経費が40万円かかった場合、そのうち最大20万円を市が負担してくれる、という意味です（上限30万円の範囲内で）。ハードウェア（パソコンや機器など）の部分は、その中でも10万円までが上限とされているようです。

金額としては国のIT導入補助金より小さめですが、そのぶん地元の小さな事業者でも取り組みやすい規模といえます。

ホームページ制作やITツール導入は補助対象になる？

ここが、多くの方がいちばん気になるところだと思います。「ホームページ制作にも使えるの？」という点です。

正直にお伝えすると、この補助金の対象は「ITツールの導入に関する経費」が中心であり、ホームページ制作が対象に含まれるかどうかは公式に明記されていません。

つまり「ホームページ制作にも使えます」とは、断言できないのが正直なところです。使えるかどうかは、市の窓口に問い合わせて確認する必要があります。

一方で、対象にならない例としては、パンフレットやチラシなどの販促活動が挙げられています。「宣伝のための費用」は対象外、という線引きがあるようです。

もし「補助金を使ってホームページを作りたい」という目的が明確な場合は、この大村市の補助金だけにこだわらず、ホームページ制作費が対象経費として認められている国や県の制度も含めて検討するのがおすすめです。たとえばIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金については、別記事IT導入補助金2026でホームページ制作を検討する長崎の中小企業へでまとめていますので、あわせてご覧ください。

申請の流れと締切

前述のとおり、2026年度の受付はすでに終了していますが、制度の流れを知っておくと次回にスムーズに動けます。

補助事業の期間は、最長で令和8年（2026年）3月6日までとされていたようです。申請にあたっては、おおむね次のような書類が必要になります。

申請書・事業計画書・経費明細書
見積書
登記事項証明書
決算書類または確定申告書
誓約書
市税納付状況の確認書類ほか

事業計画書や見積書など、準備に少し時間がかかる書類もあります。次回の募集を狙う場合は、募集が始まってから慌てないよう、「どんなITツールを、何のために導入したいか」を早めに整理しておくと安心です。

繰り返しになりますが、締切・必要書類・対象経費は年度によって変わります。申請の際は必ず大村市公式ページと、下記の市の窓口で最新情報をご確認ください。

よくある質問

Q. 大村市のDX補助金は、今から申請できますか？ A. 2026年度（令和7年度）の受付は、予算上限に達したため終了しているようです。次回の募集時期は大村市公式ページや商工振興課でご確認ください。

Q. ホームページ制作にも使えますか？ A. 対象はITツール導入に関する経費が中心で、ホームページ制作が含まれるかは公式に明記されていません。使えるかどうかは市の窓口へお問い合わせください。

Q. いくらまで補助されますか？ A. 補助率は対象経費の2分の1以内、上限は一事業者あたり30万円（うちハードウェアは10万円まで）とされています。

Q. 相談先はどこですか？ A. 大村市商工観光部商工振興課産業振興グループ（電話 0957-53-4111 内線275）が窓口です。

補助金を使ってDXを進めるときの相談先

補助金の制度そのものについては、まず市の窓口に相談するのが確実です。

大村市商工観光部商工振興課産業振興グループ
電話：0957-53-4111（内線275）

「自社が対象になるか」「どのITツールが対象経費になるか」といった制度の細かい部分は、市の担当者に直接聞くのがいちばん正確です。

いっぽうで、「そもそもうちの業務のどこをIT化すれば楽になるのか」「補助金の対象になりそうなツールをどう選べばいいのか」といった、IT・DXの中身の相談になると、市の窓口だけでは判断しづらいこともあります。そんなときは、地元のWeb・ITの専門家に一度相談してみるのも一つの手です。

Xtimmuneでは、長崎・大村の事業者さんに向けて、DX・IT活用のご相談やホームページ制作をお手伝いしています。「補助金の対象になりそうか、まず一緒に整理したい」という段階からでも大丈夫です。

いま、長崎・大村のお店・事業者さん向けに、ネット周りの無料診断もやっています。あっても・無くても大丈夫、難しい言葉は使いません。見るだけで、売り込みはしません。「うちのホームページ、これでいいのかな？」「補助金って結局うちで使えるの？」という"なんとなくの不安"がある方は、お気軽にお問い合わせください。一緒に、いまの状況を見てみましょう。

参考リンク

※本記事は執筆時点（2026年7月）の情報にもとづいています。補助金の金額・要件・締切・対象経費は変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず大村市公式ページおよび商工振興課で最新・正確な情報をご確認ください。